工事・建設業者向けの保険は株式会社エール

こんにちは、クラークの波多野です。

先週日曜日の夜、『半沢直樹・特別総集編』を放映していましたね。

当時、視聴率が４０％以上のドラマで、興味深く見ていました。

銀行は『雨の日に傘を取り上げる！』というセリフ。

企業と銀行組織の格闘していくさまは、実家の建設業が倒産した時を思い出してしまいました。

叔母からも保険についての相談があり会社の状況を聞かされていました。

父の跡を継いだ叔父が追加融資を受ける際に、新たに土地を担保しなければお金を借りることができませんでした。

残念ながら会社の存続はかなわなかったのですが、会社加入の保険も解約し資金繰りの改善に努めていました。

土地も家もすべて無くし、仕事もない状態で地元で生活する苦労を見てきました。

その叔父も亡くなりましたが、自己破産をしたとき個人の生命保険は解約せずに継続できたため

保険金を受け取ることができました。

個人の生命保険は、相続財産ではなく受取人の固有の財産になります。

相続放棄をしても当然として生命保険は受け取れます。叔父が残してくれた保険のおかげで叔母は元気に生活しています。

叔父は経営者として、会社の保険は資金調達として活用し、個人の保険は叔母の生活費として役立ちました。

リスクが発生したときにカバーするための保険です。会社の困っているときや家族の悲しいときに寄り添うことで

役割を果たすものなのでしょうか。

株式会社エールの社員として、リスクコンサルティングを通じて常に最適な解決策を提案し続けます。

先日来の大雨により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

今回は６月１２日に参院本会議で可決・成立した『中小企業成長促進法』についてお話させていただきます。

この法律の特徴の一つは『事業承継の際に経営者の個人保証が不要になった』ことです。

経済産業省の統計では、中小企業３８１万社のうち後継者が決まっていない企業は１２７万社とのことです。

経営者の高齢化などで後継者を探す場合、個人保証の存在がネックになるケースが多く円滑な事業承継の

妨げとなっています。

中小企業成長促進法では、信用保証協会が経営者の個人保証肩代わりすることで、事業承継をためらう一因を

排除し、体力のある中小企業の廃業を防ぐことができます。

少し昔の話になりますが、亡くなった父が会社の借入金のために自宅の土地を物的担保としました。

完済したときに『これでやっと担保が外れた。』と父が安堵していたことを思い出しました。

ひとつご注意いただきたいのは　信用保証協会が肩代わりしてくれる、つまり代位弁済しても借入の返済が

免除されることにはなりません。

借入金に対しての『備え』は重要です。

事務担当、波多野でした。