こんばんは。
本日は、先日記事にもいたしました
市川市の給付金について、具体的な申請書類等の情報をご案内いたします。
市川市の独自政策である本策、申請の為の書類は以下の通りです。
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市川市の【緊急支援事業臨時給付金】手続き方法について
2020年4月27日｜カテゴリー「エールブログ」
※画像クリックでPDFファイルが開きます
一つ目は
【市川市事業者緊急支援事業臨時給付金交付申請書
兼実績報告書兼請求書】
という書類です。
記入例も一緒に載せておきますので、
ご参照ください。
※画像クリックでPDFが開きます
記入例はこちらです↑
※画像クリックでPDFファイルが開きます
2つ目は
【市川市給付対象事業額必要経費等計算書】
という書類です。
記入例も一緒に載せておきますので、
ご参照ください。
※画像クリックでPDFファイルが開きます
記入例はこちらです↑
上記の書類に加え、
・法人市民税確定申告書コピー（直近の分）
・全部事項証明書コピー（発行3ヶ月以内）
・振込先の通帳コピー
をご用意いただくと手続きが可能です。
※書類については令和4年3月31日までの保管義務があります。
【提出先】
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2-20-2
市川市仮本庁舎 事業者緊急支援事業臨時給付金担当宛て
※感染拡大防止の為、申請は郵送での手続きとなります。
詳しくはお電話でお問合せいただくか↓
問い合わせ先：事業者緊急支援事業臨時給付金担当
TEL:047-370-3604、047-370-3605、047-370-3606
開設時間：午前10時～午後4時(土日祝除く）
市川市のホームページをご覧ください
各市のコロナ対策について【浦安市・船橋市・市川市】編
2020年4月24日｜カテゴリー「エールブログ」
こんにちは。
様々な政策が発表されている中で、情報を整理する為に、
浦安市、船橋市、市川市についての政策の概要をそれぞれご案内いたします。
地域：浦安市
※画像クリックで浦安市のホームページに移動出来ます。
種別：
資金融資
対象：
・市内に事業所を有し、市内で一年以上同一の事業を継続して営んでいる中小企業者
・市税の滞納の無い方
・千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
詳しくはお問い合わせ下さい↓
千葉県信用保証協会 松戸支店
TEL：047-365-6010
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地域：船橋市
画像クリックで船橋市のホームページに移動出来ます。
種別：
助成金
対象：
・事業用建物貸借契約に基づいて、令和2年5月末日までに市内で事業所を有していること
・令和2年2月～5月の任意の1月の売上が、前年同月と比較して1/3以上減少している、
または減少する見込みであること
（開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合の取扱いは以下参照）
・今後も継続して、市内で事業活動を行う意志を有すること。
・暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有すものではないこと。
詳しくはお問合せ下さい↓
船橋市 商工振興課
TEL：047-436-2472
ーーーーーーーーーーーーー
地域：市川市
画像クリックで給付金の詳細を確認出来ます。（PDFが開きます）
種別：
給付金
対象：
・令和２年４月１日時点において市内に主たる事務所又は事業所を有している中小企業者
・令和２年４月１日時点において市内で事業を営む個人事業主
詳しくはお問合せ下さい↓
給付金担当
TEL：047-370-3604
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この他にも情報を確認次第、発信いたしますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
【雇用調整助成金】相談窓口・社労士紹介サービスについて
2020年4月23日｜カテゴリー「エールブログ」
こんばんは。
まだまだ続きそうなコロナの影響ですが、
同時に各所から様々な取り組みが発表されております。
今回はその中から、大同生命株式会社が発表した
雇用調整助成金についての電話相談、社労士紹介サービスをご案内します。
詳しくはこちらをご覧ください↓
【雇用調整助成金】電話相談、社労士紹介サービスについて
【雇用調整助成金】電話相談、社労士紹介サービスについて
※PDFファイルが開きます。
制度についてもっと詳しく知りたい！
自社が受給可能か、すぐにでも知りたい！
といった企業様は是非一度、内容をご確認ください。
※サービス提供期間は2020年4月23日～6月30日です。
※大同生命株式会社の代理店、営業担当者からの紹介であれば
保険契約が無くてもご利用可能です。
千葉県の中小企業への支援金について
2020年4月21日｜カテゴリー「エールブログ」
こんばんは。
コロナの影響で皆様大変な状況であると思います。
そんな中で、千葉県の独自の政策として、
千葉県内に本社を置いている中小企業の皆様へ支援金が支払われるようです。
詳細はこちらのリンクをご覧ください。
実際に本日問い合わせをしたのですが、このページで分かる事以外はまだ未定で、
5月上旬の申請開始までに、申請方法についてや、どういった用紙かなどについての
細かい情報が公開されるようです。
今回の政策は業種による支払の可否は無いものと発表されていますが、
ご自分の経営している会社の業種が対象となるのかどうか不安な方は
TEL 043-223-2675
千葉県 健康福祉部 健康福祉政策課 健康危機対策室
に一度お問い合わせ下さい。
市川市 新型ウイルス感染症に伴う緊急対策
2020年4月17日｜カテゴリー「エールブログ」
こんにちは。
いまだに感染の拡大が収まらないコロナウイルスですが、
そんな中、市川市から独自の支援策を打ち出す発表がありました。
【感染拡大防止策】
・外出自粛を啓発 ・保育園の原則休園 ・市立小中学校の休校措置 ・開庁時間の短縮 ・公共施設の臨時閉館 ・在宅勤務の段階的実施
【緊急経済対策】
・事業者緊急支援 ・ひとり親家庭の支援 ・給付金 ・雇用対策 ・市税など納税の猶予
【医療対策】
・ホテル借り上げの準備 ・マスク、消毒液の配布や設置 【相談体制の強化】 ・コールセンターの設置 ・広報いちかわでの周知
【義務教育の継続】
・タブレット貸し出し
新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中小企業や個人事業主には
最大20万円を給付するなど、緊急経済対策を発表していますが、
受給条件につきましては協議中のため４月22日に公表を予定していますので、
市川市の企業様はぜひご確認ください。
詳しくは下記までお問い合わせください。
市川市 経済部 商工業振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号（グランドターミナルタワー本八幡）
電話：047-711-3691 FAX：047-711-114
市川市 経済部 商工業振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号（グランドターミナルタワー本八幡）
電話：047-711-3691 FAX：047-711-114
持続化給付金について
2020年4月14日｜カテゴリー「エールブログ」
こんにちは。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、日本経済の根幹を担う建設現場にも及んできました。
弊社は建設業専門の保険代理店ですので、今後の動向を注視して、対策を講じていきます。
さて、4月13日、経済産業省が持続化給付金の概要を発表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧と
するための、事業全般に広く使える給付金を支給するというものです。
＜持続化給付金に関するお知らせ＞ 経産省発表資料より（以下同じ）
持続化給付金は2020年度補正予算案の成立を前提にしているため、具体的な内容、条件は現在検討中で詳細が
決まり次第公表されるようです。
支給対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除いて、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が
広く対象となります。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象になります。
給付額は、法人200万円、個人事業者100万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限）です。
＜よくあるお問合せ＞
持続化給付金に関する「よくあるお問い合わせ」も公開されています。
前年同月比50％減月の対象期間については、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上
減少したひと月について、事業者が選択するという回答をしています。
申請・給付の期間については、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。電子申請の場合、申請後、2週間程度で
付することを想定していて、給付金は、申請者の銀行口座に振り込みとなると回答しています。
気になる方は、下記の通り相談ダイヤルが設置されていますので、問合せ下さい。
■相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL：0570-783183（平日・休日9時～17時）
これからも皆様に有益な情報を配信していきます。
新型コロナウイルス感染症に関する対策について
2020年4月12日｜カテゴリー「エールブログ」
こんにちは。
新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
弊社でも、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員の安全を守ることにより、
お客様への感染防止を図るため、できる限りの在宅勤務、不要不急のお客様への訪問の自粛、
新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
弊社でも、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員の安全を守ることにより、
お客様への感染防止を図るため、できる限りの在宅勤務、不要不急のお客様への訪問の自粛、
手洗い、うがい、アルコール消毒、マスクの着用等を徹底しております。
各保険会社では、感染拡大の状況を踏まえ、各種契約のお手続きにつきまして、特別取り扱いを
実施しておりますので、気になることがございましたら、ご遠慮なくご相談下さい。
新型コロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされたり、影響を受ける事業主を
支援する公的な取り組みもあります。
雇用調整助成金は、感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は全国で、
全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
資金繰りについては、経済産業省が企業を支援する施策を打ち出しています。
少しでも早く状況が改善することを祈りながら、今後も、保険に関連することに限らず、
お客様に有益な情報を配信させて頂きます。
ＡＩＧ損害保険のＴＧＡ・ＡＭＡ代理店に認定されました！
2020年4月7日｜カテゴリー「エールブログ」
こんにちは！
この度、弊社の取り扱い保険会社のAIG損保よりTGA代理店として認定されました！
エールはさらに4項目の充足項目の基準を満たした、TGA4冠認定代理店です。
4冠認定は、20,000店以上あるAIG損保代理店の中で、67店しか認定されていないんです。
また、弊社はAMA代理店としても認定を受けおり、
TGA4冠、AMAのダブル認定は千葉県内代理店ではエールだけです！
今後も皆様のご期待に沿い、より質の高いサービスを提供できるよう、社員一同、
より一層努力致しますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
TGA認定代理店とは
Top Grade Agency (略＝TGA)は適切なリスクコンサルティング能力と自立した募集管理体制を
有した代理店への認定制度です。
その中でも規模やサービス品質など当AIGが定める4つの基準のうち、3項目以上を充足した
代理店です。
AMA認定代理店とは
AIG損保のプロフェッショナル代理店の中でも所定の基準を充たしたことにより、
AIG Model Agency（略=AMA）の称号を付与された、特に顧客満足度の高いサービスを提供できる
プロフェッショナリズムの優れた代理店です。
名刺もAIG損保の社長であるケネス・ライリーさんからのお墨付きを頂きました
ついに国税庁がコンテナ節税にメス！
2020年3月3日｜カテゴリー「エールブログ」
今日は
「コンテナ節税が国税に否認された話」です。
２０２０年２月１３日にマザーズに上場しているエリアリンク（株）から
次の発表がされました。
エリアリンク(株)は「節税になる？コンテナ」を
販売している会社です。
コンテナは「器具備品」として短期間で償却できる前提でした。
コンテナは種類により、２年、３年、７年の耐用年数
短期間で減価償却費を計上しながらも、
投資後のレンタル料が入る「利回る節税？商品」という前提でした。
しかし、これが国税から否認された事例が複数出たとのことなのです。
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当社がお客様に販売した上で借上げしストレージとして
運営するコンテナについては、
税務上、耐用年数表に基づき
「器具・備品」のうちの「コンテナー」として
減価償却することが一般的です。
しかしながら、２０１９年度上期に、
当社がコンテナを販売したお客様が、税務当局より、
建築基準法に基づく建築確認の申請をしているコンテナについて
「器具・備品」ではなく「建物」としての
耐用年数を適用すべき旨の
更正処分を受ける事態が発生し、
また、その後も同様の指摘を受けて修正申告を行う事例が
数件発生しております。
当社としては、税務、法務の専門家の意見をふまえ、
このような指摘は限定的かつ個別的な一過性の事象と
捉えておりました。
しかし、当年に入り税務当局から、
建築確認の申請をしているコンテナについて、
当社のお客様が「器具・備品」として減価償却をしていることに関し、
当社に対して、建築確認の申請をしているコンテナの販売状況等の
任意の情報提供を要請を受けるに至りました。
このような経過から、当社としては、
今後も当局から同様の指摘を受ける事例が発生する可能性が
高まっていると予想するに至りました。
「器具・備品」として償却できることを前提に
購入されているお客様としては、
商品の大きな特長の一つが
失われるため、
買い取りを希望されるケースが一定程度生じることを見込んでおります。
出典：エリアリンク株式会社「ＩＲ情報」より一部抜粋
そこで、「買戻損失引当金繰入額を約 ５０億円計上するなど、
合計約５９億円の特別損失を計上する見込みとなった」
ということで、
「特別損失の計上による業績予想の修正」が発表された訳です。
これに関して争われる事例が今後出てくるかもしれませんが、
まず、国土交通省のホームページからの一部抜粋を２つ取り上げます。
コンテナを利用した建築物の取扱いについて
近年、コンテナを倉庫として設置し、
継続的に使用する例等
が見受けられますが、
このような随時かつ任意に移動できないコンテナは、
その形態及び使用の実態から
建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当します。
このため、一般に、建築基準法に基づく確認申請を行い、
確認済証の交付を受けないと設置できませんので、
ご留意ください。
これに関係する通知の１つに下記があります。
コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について
平成２６年１２月２６日
しかしながら、
コンテナを倉庫として設置し、
継続的に使用する物件等において、
建築基準法の構造関係規定や用途規制へ
の違反が疑われるものが
依然として見受けられ、
これらの物件においては、地震等に対する
構造耐力不足や
周辺の住環境への悪影響が懸念されます。
結果として、「随時かつ任意に移動できないコンテナかどうか」が
大きなポイントになります。
これに該当すれば、器具備品ではなく、建物となり、
耐用年数も長くなり、「節税商品」としての意味が薄くなるのです。
建築確認を受けなければ違法建築になる物件は建築物です。
もちろん、建築確認申請が不要なケースもありますが、
「建築確認が必要 ＝ 建物」という国税の見解は正しいと
個人的には考えます。
では、「建築確認をしなければ建物でなくなるのか？」というと、
本来は建築確認をしなければならない物件であれば、
それは「単なる違法建築」ということです。
これは興味深い要素がある事例なので、
否認されたケースにおいて、
最低でも高裁までは争ってみて欲しいと個人的には思います。
エリアリンク(株)は上場会社なので、
「コンテナは耐用年数が短く、節税になります」
と断定的に説明していた訳ではないと思いますが、
コンテナに限らず、
このような節税商品には否認リスクもあるのです。
世の中には色々な節税商品がありますが、
〇 投資商品としてのリスク（為替リスクなど）
〇 国税に否認されるリスク
ということをよく考えなければなりません。
本年も宜しくお願い致します
2020年1月6日｜カテゴリー「エールブログ」
新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、多大なるご尽力をいただき、本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、
より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
※スマホの場合タップすると電話がかかります
