こんにちは。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、日本経済の根幹を担う建設現場にも及んできました。
弊社は建設業専門の保険代理店ですので、今後の動向を注視して、対策を講じていきます。

さて、4月13日、経済産業省が持続化給付金の概要を発表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧と
するための、事業全般に広く使える給付金を支給するというものです。

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＜持続化給付金に関するお知らせ＞　経産省発表資料より（以下同じ）

持続化給付金は2020年度補正予算案の成立を前提にしているため、具体的な内容、条件は現在検討中で詳細が
決まり次第公表されるようです。

支給対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除いて、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が
広く対象となります。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象になります。

給付額は、法人200万円、個人事業者100万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限）です。
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＜よくあるお問合せ＞

持続化給付金に関する「よくあるお問い合わせ」も公開されています。

前年同月比50％減月の対象期間については、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上
減少したひと月について、事業者が選択するという回答をしています。

申請・給付の期間については、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。電子申請の場合、申請後、2週間程度で
付することを想定していて、給付金は、申請者の銀行口座に振り込みとなると回答しています。

気になる方は、下記の通り相談ダイヤルが設置されていますので、問合せ下さい。

■相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL：0570-783183（平日・休日9時～17時）


これからも皆様に有益な情報を配信していきます。