こんにちは、エールの吉田です。
先日、赤羽一嘉国土交通相は閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱化」について、
菅義偉首相から2021～25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表しました。
今回の対策は、18年度にまとまった『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』の後継となるもので、
18～20年度の３カ年の事業費は約７兆円としていましたが、この緊急対策が20年度末で終了するため、
与党、地方自治体、建設業団体などから継続を求める声が強まっており、
終了後の対策は5年で12兆円を検討していましたが、20年７月に豪雨で甚大な被害が出るなど、気候変動で激甚化する自然災害への備えが引き続き必要だと判断し、事業費15兆円を確保して対策を拡充・継続する予定です。
