こんにちは。
エールの小笠原です。
今年2月に公表されていましたが、国土交通省が直轄工事の元請け企業に対して、
労災補償に必要な任意の保険契約を義務付けるようになっています。
6月に入り、各都道府県入札契約担当、各建設業者団体事務局等担当宛てに
「法定外の労災保険の付保に係る設計図書への明示等ついて」
という事務連絡が出されています。
法定外の労災保険は、一定の条件を満たせば、経審加点の項目になりますので、
公共工事を請けられる企業様ではご加入も多い保険になります。
弊社ホームページにも掲載しておりますが、公共工事だけでなく、大手ゼネコン、
ハウスメーカーなど民間の工事においても、現在では加入を要請されるケースが
増えてきています。
つまり、官民問わず、建設現場においては加入不可欠な補償となっているわけです。
どのような補償が必要なのか?どのようなときに必要なのか?など、
建設業専門の保険代理店エールにお気軽にお問合せください!